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賃貸併用住宅で自主管理にするメリット・デメリットとは?1棟2戸の実体験から解説!

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賃貸併用住宅の場合、同じ建物の自宅部分にオーナーが住んでいるので自主管理でも良いのでは?と考える人がいるのではないでしょうか。

たしかに、同じ建物内であれば自身で管理しやすいですよね。

そこで今回は、賃貸併用住宅で自主管理にするメリット・デメリットについて解説します。

私たち自身、1棟2戸の賃貸併用住宅で暮らしていますので、当初は管理方法に悩みました。

実体験も踏まえて解説しますので、賃貸併用住宅を自主管理にしようか管理委託しようか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

賃貸併用住宅で自主管理にするメリット・デメリット

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ここでは、賃貸併用住宅で自主管理にするメリット・デメリットについて解説します。

賃貸併用住宅での管理方法に悩んでいる人は、ぜひ参考にしてみてください。

賃貸併用住宅で自主管理にするメリット

賃貸併用住宅で自主管理にするメリットは次の通りです。

  • 管理委託料を削減できる
  • 物件の現況をオーナー自身が把握しやすい
  • 同じ建物に住んでいるので素早い入居者対応をしやすい
  • 賃貸管理の知識・経験が身に付く

管理委託料を削減できる

管理会社に管理を委託すると、管理委託料がかかります。

自主管理にすれば管理会社に支払う料金を削減することができますので、その分手元に残るお金が増えるということ。

賃貸併用住宅の場合、オーナー自身が住むことによって全室貸し出した場合よりも利回りが落ちます。

自主管理にすれば管理委託料を削減できて利回りが上がりますので、 収益性が高まるメリットがあるといえるでしょう。

物件の現況をオーナー自身が把握しやすい

管理委託すると、委託している業務については管理会社からの報告などによって状況を把握することになります。

そのため、実際はどうなっているのか現況を把握しにくいことがあるのです。

自主管理では、すべての管理業務をオーナー自身が行います。

特に賃貸併用住宅の場合、オーナーが入居者と同じ建物で暮らしているため、物件の現況を把握しやすいといえるでしょう。

同じ建物に住んでいるので素早い入居者対応をしやすい

入退去のときや居住中でのクレームなど、自主管理ではすべてオーナーが対応することになります。

賃貸併用住宅の場合は入居者とオーナーが同じ建物に住んでいるので、クレームなどがあったときにすぐ現地に行けることが多いでしょう。

クレームがあったときに初期対応が遅いと、入居者の不満が非常に高まります。その場では解決できなくても、すぐに現地に駆け付けることで心理的な不満を取り除けることも多いのです。

同じ建物に住んでいて素早い入居者対応をしやすいことは、メリットの1つであるといえるでしょう。

賃貸管理の知識・経験が身に付く

入居者募集・契約・クレーム対応・退去精算・修繕・定期清掃など、賃貸管理に関わる業務は多岐にわたります。

自主管理では物件の管理業務をすべてオーナー1人で行うため、賃貸管理の知識や経験が身に付くといえるでしょう。

賃貸併用住宅で自主管理にするデメリット

賃貸併用住宅で自主管理にするデメリットは以下の通りです。

  • 自身で管理業務をする手間がある
  • 入居者と距離が近いのでクレームを受けやすい
  • 仕事や家庭との両立が難しい
  • 日常の管理が行き届かない可能性がある

自身で管理業務をする手間がある

自主管理にするということは、賃貸管理に関わるすべての業務をオーナー自身で行わなければなりません。

日々の定期清掃だけでなく、入居者募集や入居中のクレーム対応、退去精算なども、入居者と直接やり取りをしながら進めていく必要があります。

オーナー自身で管理業務をする手間があることは、自主管理にするデメリットであるといえるでしょう。

入居者と距離が近いのでクレームを受けやすい

賃貸併用住宅の場合、同じ建物に住んでいるので入居者と直接話をしやすいことはメリットでもありますが、クレームも受けやすくなるというデメリットもあります。

ちなみに、私たちは1棟2戸の賃貸併用住宅で隣室を貸し出していますが、距離が近すぎると住みにくくなりそうなので管理委託しています。

あえてこちらからはオーナーであることを伝えていません。

しかし、重説を見れば所有者が同じ建物に住んでいることはわかるので、私たちがオーナーであることを知っているかもしれません。

隣室の人は結構な頻度で管理会社にクレームを入れているようなので、私たちの場合は管理委託して正解だったと感じています。

今のところは隣人として、それなりに良い関係性を築けています。

仕事や家庭との両立が難しい

先ほども解説したように、賃貸管理業務をすべてオーナー自身で行うにはかなりの時間と手間がかかります。

仕事や家庭の合間を縫って、プライベートの時間を削って対応することになるでしょう。

なお、仕事や家庭との両立が難しいけれどできる限り自主管理にしたいという人は、賃貸管理業務の一部を委託することも検討するとよいでしょう。

日常の管理が行き届かない可能性がある

物件にオーナー自身が住んでいるから現地に行きやすいとはいえ、賃貸管理の経験がなかったり、賃貸管理にかける時間がなかったりすると、管理が行き届かなくなってしまう可能性があります。

賃貸管理の業務は非常に幅広く、何かトラブルがあったときにもオーナー自身が判断して対処しなければなりません。

自主管理はオーナーの負担がとても大きいといえるでしょう。

賃貸併用住宅の自主管理での管理業務とは

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賃貸併用住宅で自主管理にする場合、次のような管理業務を行うことになるでしょう。

  • 入居者募集
  • 賃貸借契約の締結
  • 家賃の管理
  • 収支の把握
  • 滞納者への対処
  • 契約更新手続き
  • クレーム対応
  • 解約手続き
  • 退去立会
  • 敷金などの精算
  • 退去後のクリーニング業者手配
  • リフォーム
  • 敷地内・共用部の定期清掃
  • 設備などの定期点検 など

自主管理の場合は上記のような管理業務をすべてオーナー自身が行うことになるので、負担が大きくなります。

しかし、契約更新手続き・クレームの一時受付・解約手続き・退去立会・退去精算などは、客付けした仲介会社に依頼することも可能です。

自主管理をする場合は、不動産会社と良好な関係を築き、上手に活用することも大切だといえるでしょう。 

賃貸併用住宅で自主管理するメリット・デメリットを踏まえて管理方法を決めよう!

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私たちの場合は1棟2戸という小規模であるため、隣人との距離感を大切にしたいと思い管理委託を選択しました。

オーナーと入居者との間に管理会社を挟むことで、解決しやすい問題も多いからです。

また、田舎なので近所に住む人同士で揉め事を起こすとややこしいことになりやすいという事情もあります。

賃貸併用住宅の場合、オーナー自身が物件に住んでいるので現地の様子は確認しやすいでしょう。

自主管理にすれば、管理委託料を削減して利回りを上げられるというメリットもあります。

しかし、賃貸管理業務は非常に時間と手間がかかります。知識や経験のない人は、なかなか対応が難しいでしょう。

賃貸併用住宅で自主管理にするか悩んでいる人は、メリット・デメリットの両面を踏まえて検討してみてください。

不動産会社によっては管理業務の一部のみを委託できるプランを準備しているところがありますので、ご自身に合った管理方法を選択するとよいでしょう。

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