先日、1棟2戸の物件を手に入れたことをブログで報告しました。
この物件を取得するにあたり、日本政策金融公庫から融資を受けています。
今回は、なぜ公庫からの融資を選択したのか？という理由について更新します。
公庫と他の金融機関との違いも解説しますので、不動産投資に興味のある人の参考になれば幸いです。
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日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫とは、政府が100%出資する金融機関のことをいいます。
国民生活事業・農林水産事業・中小企業事業の3つのチームから構成され、国民や農林水産業者、中小企業を資金面で応援しています。
日本政策金融公庫では、一般の金融機関からは資金調達が難しいと思われる事業主に向けた融資にも力を入れています。例えば、創業支援や新事業立ち上げなど。
教育一般貸付（国の教育ローン）なども取り扱っているのも特徴の1つです。
ここで注意して頂きたいのが、日本政策金融公庫が融資する対象は「事業」です。「投資」ではありません。
融資を受けるためには、事業計画書などの書類をしっかりと作成して提出する必要があります。
公庫と他の金融機関の違い
他の金融機関と比較したときの日本政策金融公庫（以下、公庫）の特徴を下記にまとめました。
- 借りやすい
- 独自の審査基準がある（投資物件の審査基準は厳しめ）
- 低金利（国民生活事業の融資制度では1～2%程度）
- 固定金利
- 一般貸付の借入期間は最大20年
- 融資限度額に上限がある
公庫と他の民間金融機関との大きな違いは「借りやすさ」ではないでしょうか。
公庫では、今まで借入実績のない創業者や創業したばかりで実績の少ない企業など、一般的に民間金融機関からは借りにくいとされる人・企業への融資も行っています。
他の民間金融機関とは異なる独自の基準で融資審査が行われているといえるでしょう。
不動産投資と公庫融資
不動産投資という点で考えると、金利が1～2%と低金利であることや固定金利であることは魅力の1つといえるでしょう。
しかし、一般貸付の最大借入期間は20年間。これはあくまで「最大」ですから、実際は10年～15年で設定されることが多いでしょう。
ちなみに、私たちの借入期間は10年となっています。
借入期間が短いということは、毎月の返済金額が大きくなるということです。
資金繰りに困らないよう、余裕を持たせた計画を立てておく必要があるでしょう。
公庫が融資する目的は「事業支援」
上記でも記載したように公庫が融資する目的は「事業」に向けてですから、「投資」「資産運用」という目的では融資が受けられない可能性があります。
日本政策金融公庫の公式サイトにある国民生活事業のページには、「小規模事業者・創業企業を支援」と記載されています。
実際、初めて公庫に行ったときは、窓口担当者から「投資であれば貸しませんよ」と念を押されました。
そのときの話はこちら。
したがって、「不動産賃貸事業」という事業を行うための事業計画書などの書類を準備しなければなりません。
民間金融機関よりも借りやすいとはいえ、誰にでも貸し出すわけではありません。
きちんと事前準備を行い、融資審査に臨みましょう！
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不動産投資で公庫を選択した理由
今回の物件を購入するにあたって公庫融資を選択した主な理由は、以下の2点です。
- 新創業融資制度を利用して無担保・無保証人で借りられる
- 投資初心者でも借りやすい
不動産投資に関連する相次ぐ不正融資問題を受けて、民間金融機関では不動産投資に対する融資審査が厳しくなっているように感じられます。
実際に、私たちは1度は門前払い、2度目は融資審査を受ける前にお断りされています。
以前ブログ記事で書いたように、今回の物件は市場相場よりもかなり安い価格で購入できる物件でした。これは逃したくない！
「借りやすい」というのは魅力的な条件の1つでした。
また、私たちは今後も良い物件があれば購入していきたいと考えています。
しかし、購入するためには資金が必要です。融資を受けたい……。
そこで利用したのが公庫の「新創業融資制度」。
条件を満たせば、対象物件を担保に入れない（＝抵当権の設定をしない）でローンを組むことが可能です。
少しでも良い条件で借入ができるよう、担保として提供できる資産を持ちたいと考えていたので、新創業融資制度を利用して借り入れました。
今後、民間金融機関で融資を受ける時に「評価額XXX円の不動産」を担保として提供できますので、今よりは借りやすくなるはず。という見立てです。
日本政策金融公庫の新創業融資制度についてはこちらをご覧ください。
新創業融資制度を利用して購入した物件についての記事はこちら。
興味のある人は日本政策金融公庫からの融資も検討してみよう！
日本政策金融公庫は、民間金融機関と異なる点が多くあります。
不動産投資に限らず、事業者の資金調達を支援する目的の金融機関です。
事業融資に興味のある人は、日本政策金融公庫からの融資も検討してみてください。
なお、不動産投資について学びたい人はセミナーに参加するという方法があります。
無料で参加できるセミナーもありますので、興味のある人はぜひ参加してみてください。
