私は会社員を辞めてフリーランスになってから、開業届を提出しました。
Webライターの中には、開業届を提出しようか迷っている人がいるのではないでしょうか？
そこで今回は、Webライター含む個人事業主が開業届を出すメリット・デメリットについて解説します。
「開業届」はWebライターとしてある程度活動していると避けては通れない話題ですから、Webライターに興味のある人はぜひ参考にしてみてください。
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開業届とは
開業届とは、主に事業を始めたときに税務署に申告するための書類のことをいいます。
新たに事業を始めたときだけでなく、事務所の開設・移転・廃止などや事業の廃止について行った場合にも提出する書類です。
国税庁のWebサイトでは、「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」という手続名になっています。
ここでは、開業届の概要について解説します。
開業届について知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
- 開業届の種類
- 開業届を提出する対象となる人
- 開業届を提出する時期
- 開業届の提出方法
開業届の種類
開業届には、税務署に提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」と都道府県税事務所に提出する「個人事業税の事業開始等申告書」の2種類があります。
ちなみに、一般的に「開業届」といわれるものは、税務署に提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」の方です。
この記事も、税務署に提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」について解説していきます。
「個人事業税の事業開始等申告書」は各都道府県によって提出期限などが異なりますので、対象の都道府県税事務所に確認することをおすすめします。
開業届を提出する対象となる人
開業届を提出する対象となる人は、事業所得・不動産所得・山林所得が生じる事業を新しく開始等をした人です。
Webライターの場合、得た収入を「事業所得」もしくは「雑所得」として申告することになるでしょう。
事業所得は文字通り「事業として得た所得」ですから、Webライターの仕事を事業として取り組んでいるかどうかがポイントの1つとなります。
事業所得・雑所得の細かい判断基準は、管轄の税務署に相談することをおすすめします。
ちなみに私は、会社員の副業としてWebライターの仕事をしていた時は雑所得、開業届を提出してWebライターを事業として行うようになってからは事業所得として申告しています。
開業届を提出する時期
国税庁のWebサイトでは、開業届の提出時期を事業の開始等から1か月以内としています。
ただし、開業届を提出しないで事業を行っていたとしても、罰則はありません。
後の項目でご紹介する開業届を提出するメリット・デメリットを踏まえた上で、実態に即して提出するとよいでしょう。
開業届の提出方法
基本的には、「個人事業の開業・廃業等届出書」に必要な情報を記載して、税務署に持参もしくは郵送で提出します。
なお、開業届はオンラインで簡単・正確に作成できる「開業freee」の利用がおすすめです。
無料で利用できますので、開業届の提出を検討している人は、ひとまず書類の作成だけでもしておくとよいでしょう。
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Webライターが開業届を提出するメリット・デメリット
ここでは、Webライターが開業届を提出するメリット・デメリットを解説します。
まだ開業届を提出していないWebライターの参考になれば幸いです。
Webライターが開業届を提出するメリット
- 開業から2か月以内の申請により当年から青色申告ができる
- 屋号で銀行口座が開設できる
- 確定申告をする前でも小規模企業共済の加入手続きができる
- 社会的な信用につながる場合も
開業から2か月以内の申請により当年から青色申告ができる
最大65万円の特別控除に代表されるように、青色申告には様々な節税効果があります。
青色申告をするためには、青色申告承認申請書の提出が必要です。
- 青色申告をする年の3月15日までに提出
- 事業を開始してから2ヶ月以内に提出
青色申告承認申請書の提出時期については、このように決められています。
つまり、提出が3月15日を過ぎてしまった場合、青色申告ができるのは翌年からということになります。
しかし、開業届を提出して事業を開始した日から2ヶ月以内の提出であれば、当年から青色申告ができるようになるのです。
私は税務署の人に教えてもらいながら、開業届と同時に提出して今年から青色申告ができるようになりました。
3月15日を過ぎて開業届よりも先に青色申告承認申請書の提出をしてしまうと「事業を開始してから」という条件を満たせず、翌年からとなってしまいます。
青色申告には、事業所得から最大65万円の控除できるだけでなく、赤字を3年繰越できるなどのメリットがあります。
Webライターで青色申告をしようと検討している人は、開業届と青色申告承認申請書を一緒に提出すると安心ですよ。
屋号で銀行口座を開設できる
開業届には「屋号」の項目があります。
屋号を設定することで、屋号での銀行口座を開設することが可能です。
事業を行う上で、プライベート用の口座と事業用の口座を分けておいた方がお金の管理がしやすくなります。
個人事業主が屋号で銀行口座を作るには各金融機関による条件をクリアしなければなりませんが、最低限、開業届が必要となることがほとんどでしょう。
確定申告をする前でも小規模企業共済の加入手続きができる
中小企業の経営者・個人事業主などが、廃業・退職金などのために積み立てることのできる「小規模企業共済制度」。
小規模企業共済制度では、掛け金が全額所得控除になるなどのメリットがあります。
個人事業主が小規模企業共済に加入するためには、確定申告書の控えが必要です。
事業を始めたばかりなどの理由から確定申告書の控えを提出することができない場合は、開業届の控えを提示することになります。
社会的な信用につながる場合も
開業届を提出していなくても個人事業主として活動することは可能です。
開業届を提出して控えを持っておくことで、対外的に「事業をしていること」を証明できる場合があります。
上記でご紹介した「屋号での銀行口座の開設」にもつながりますよね。
社会的な信用につながる場合があることは、開業届を提出することのメリットであるといえるでしょう。
Webライターが開業届を提出するデメリット
- 失業保険を受給できない場合がある
- 扶養を外れてしまう可能性がある
失業保険を受給できない場合がある
失業保険とは、失業後に再就職を目指す人に対して支給されるものです。
開業届を提出すると個人で事業を始めることになりますから、「失業している」とみなされないのです。
転職するかフリーランスになるか迷っている人は注意しましょう。
なお、失業保険の残日数が一定以上あるなどの条件を満たしていれば、開業届を出すことによって再就職手当がもらえる可能性があります。
詳しくは管轄のハローワークに確認してみましょう。
扶養を外れてしまう可能性がある
加入している健康保険組合によっては、開業して個人事業主となることで扶養条件から外れてしまう可能性があります。
会社の健康保険組合によって条件が異なりますので、詳しい扶養条件は会社担当者に確認してみましょう。
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Webライターを事業として行うなら開業届の提出を考えよう！
開業から1ヶ月以内の提出が義務付けられている開業届。
私は、フリーランスとして働くと決めてから開業届を提出しました。
開業届の提出を迷っているWebライターは、今回ご紹介したメリット・デメリットを踏まえて検討してみてください。
わからない点があれば、管轄の税務署に確認することをおすすめします。
なお、開業書類は、オンラインで簡単に作成できる「開業freee」の利用がおすすめです。
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また、個人事業主として活動する上で避けて通れないのが「確定申告」。
下記におすすめの会計ソフトをご紹介しますので、興味のある人はぜひ無料お試しを利用してみてください。
Webライターの始め方・稼ぎ方については、こちらの記事もご覧ください。