不動産投資において重要なことの1つが仕入れ。
投資物件を全額現金で購入する人も中にはいますが、ほとんどの人は金融機関などから借り入れて購入することになるでしょう。
今後の資金計画を考える上で、金融機関選びは非常に重要なポイントとなります。
そこで今回は、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」について解説します。
不動産投資を始めたばかりの人は、借入先の1つとして参考になれば幸いです。
新創業融資制度とは
新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が提供している無担保・無保証人の貸付制度です。
新しく事業を始める人や事業を開始して間もない人を対象としています。
ここでは、新創業融資制度の概要をご紹介します。
新創業融資制度を受けるための要件
新創業融資制度を受けるためには、次の1～3の要件をすべて満たさなければなりません。
- 創業の要件
- 雇用創出等の要件
- 自己資金要件
1つずつ詳しくみていきましょう。
創業の要件
- 新しく事業を始める人
- 事業開始後、税務申告2期を終えていない人
「新創業融資制度」は名称の通り、これから新しく事業を始める人・事業を始めたばかりの人を支援するための制度です。
そのため、創業の要件として上記のいずれかを満たす必要があります。
雇用創出等の要件
- 雇用の創出を伴う事業
- 現在の勤め先と同じ業種の事業（勤続年数などの要件あり）
- 民間金融機関と公庫との協調融資を受ける
- 公庫が認めた人物かつ貸付残高1,000万円以内 など
「雇用創出等の要件」には、上記に記載した要件以外にも様々なものがあります。
詳しくは、日本政策金融公庫のWebサイトをご覧ください。
新創業融資制度の「雇用創出等の要件」、「自己資金要件を満たすものとする要件」｜日本政策金融公庫
自己資金要件
- 創業資金総額の1/10以上の自己資金を確認できる（※新しく事業を始める人・事業開始後、税務申告1期を終えていない人）
- その他一定の要件を満たす人
ここでの「自己資金」とは、「事業に使用する予定の資金」のことをいいます。
ですから、事業に使用する予定のない資金は、この要件での「自己資金」に含めることはできません。
詳しくはこちらをご覧ください。
新創業融資制度の主な特徴
- 融資限度額3,000万円（うち運転資金1,500万円）
- 返済期間は各種融資制度で定める期間内
- 原則、無担保・無保証人
融資限度額は3,000万円となっていますが、私たちの場合は上記で解説した雇用創出等の要件を満たすことを考えて1,000万円を限度として考えていました。
また、公庫が提供している様々な制度のうち、どの制度を基本とするかによって返済期間が変わるという特徴があります。
公庫の融資制度についてはこちらをご覧ください。
なお、新創業融資制度は原則として無担保・無保証人となっていますが、法人であれば代表者を連帯保証人とすることで金利を0.1%下げることが可能です。
詳細はこちらをご覧ください。
不動産投資（不動産賃貸業）で新創業融資制度を利用するメリット・デメリット
今回、私たちは物件の購入にあたり、公庫の新創業融資制度を利用しました。
実体験も踏まえて、不動産投資（不動産賃貸業）で新創業融資制度を利用するメリット・デメリットについてご紹介します。
なお、先ほどから解説しているように、新創業融資制度は「事業」に対する制度です。
不動産賃貸業などの事業として借り入れをすると考えてくださいね。
【不動産投資】新創業融資制度を利用するメリット
無担保・無保証人で借りられる
一般的な民間金融機関の不動産投資ローンを利用して物件を購入する場合、対象の物件を担保にして借り入れをすることになります。
公庫の新創業融資制度を利用すれば、無担保・無保証人で借り入れをすることが可能です。
特に無担保で購入できれば、使い方次第で今後の物件購入に大きく役立つでしょう。
たとえば私たちが新創業融資制度を利用した物件は、土地・建物評価額よりも大幅に安い金額で購入しています。
無担保で借り入れができたため、もっと規模が大きく条件のよい物件を購入する際に、金融機関に対して担保として提示することができました。
無担保・無保証人で借り入れができるという点は、不動産投資を始めたばかりの人とっては特にメリットがあるといえるでしょう。
事業を始めたばかりでも借りやすい
民間金融機関の場合、実績のない不動産投資初心者への融資が非常に厳しくなっています。
貸し倒れのリスクがある以上、当然といえば当然なのかもしれません。
しかし、公庫の新創業融資制度は、新しく事業を始める人や事業を始めたばかりの人を対象としたものです。
事業を始めたばかりの人でも借りやすいという点は、メリットであるといえるでしょう。
【不動産投資】新創業融資制度を利用するデメリット
金利が少し高め
不動産投資ローンの金利は金融機関の種類などによっても大きく異なりますが、メガバンクや都市銀行などと比較すると、金利が少し高めです。
貸し付ける側からすれば、無担保・無保証人であるということは返済が滞った時のリスクを抱えるということ。
したがって、無担保・無保証人というメリットを考えれば仕方のないことだといえるでしょう。
融資上限金額が決められている
先ほどご紹介した通り、新創業融資制度では融資上限金額が3,000万円とあらかじめ決められています。
融資上限金額が決まっていることは、デメリットの1つといえるでしょう。
なお、「雇用創出等の要件」を満たすことが困難な場合は、融資上限金額を1,000万円として考えることになるのではないでしょうか。
ちなみに、私たちは融資上限金額が1,000万円までだと考えて計画を立てています。
不動産投資初心者は公庫の新創業融資制度も検討してみよう！
無担保・無保証人で借りられるなどのメリットがある新創業融資制度。
特に不動産投資初心者の人にとっては、使い方次第で今後の計画にも活かしやすいのではないでしょうか。
不動産投資に興味のある人は、借入先候補の1つとして公庫の新創業融資制度も検討してみてください。
