戸建て投資に火災保険は必要？選び方や注意点などを解説

戸建て投資をする際に考えておきたいのが「火災保険」。戸建て投資物件を購入する人の中には、火災保険に入るべきなのかお悩みの方もいるのではないでしょうか？

そこで今回は、戸建て投資と火災保険について解説します。戸建て投資に火災保険は必要であるか、火災保険の選び方や注意点についても解説しますので、戸建て投資の火災保険にお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。

戸建て投資に火災保険は必要？

結論からいえば、戸建て投資をするなら火災保険への加入はすべきです。特に、築年数の古い戸建てほど火災保険への加入は必要だといえます。

火災保険に加入すべき大きな理由は、災害リスクに備えられるから、そして自然災害などにより物件に被害があった場合に補償を受けられる可能性があるからです。

「火災保険」という名称なので補償されるのは「火災」による損害のみだと認識している人も多くいますが、火災以外にも落雷や風災、雪災、水災なども補償範囲に含まれているものもあります。たとえば、雷が屋根に落ちて瓦が壊れた、台風により窓ガラスが割れたなど。

割安な保険料に対して手厚い補償を受けられるケースもあるため、大家さんの中には保険金から原状回復分の修繕費用を捻出し、さらに自己資金をプラスして物件をバリューアップさせるリフォームをする人もいます。

災害リスクに備えて自分の物件を守るため、そして修繕費用を確保しやすくするために、戸建て投資をする場合は火災保険への加入が必要だといえるでしょう。

火災保険の基本補償の範囲やオプションの内容は保険会社によって異なるため、契約前にしっかりと確認することが大切です。

戸建て投資物件にかける火災保険の選び方

ここでは、戸建て投資物件にかける火災保険の選び方について解説します。

戸建て投資物件の購入を検討している人や戸建て投資物件での火災保険選びにお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

必要な補償範囲をカバーする

火災保険に加入する目的は「発生する可能性は低いけれど、発生してしまうと被害が大きくなりやすいリスク」に備えるため。

したがって、火災保険の補償範囲や補償対象外となる内容をしっかりと確認して、「必要な補償範囲をカバーできているか」という視点から比較検討することが大切です。

とはいえ、補償範囲が広くなれば保険料は高くなります。そのため、不要な補償やオプションがないか確認して、適切な補償範囲を設定しましょう。

適切な補償範囲を設定しても予算オーバーとなってしまう場合は、分割払いにする、免責金額の見直しをするなど、必要な補償を削らないような解決策を検討してみてください。

後の項目で「戸建て投資で検討したい火災保険の補償・特約」を解説しています。あわせてご覧ください。

保険金額は再調達価額を目安にする

実際の建物の価値を超える補償は受けられないため、保険金額を高く設定しても必ず満額が支払われるわけではありません。築年数などの条件によって支払われる保険金額は異なります。

そのため、保険金額については「再調達価額」を目安に設定するのが一般的です。

再調達価額とは、保険契約の対象となる物件を再取得するために必要となる金額のこと。

あえて再調達価額よりも低い金額を設定して保険料を抑えている大家さんもいます。ご自身の予算やリスクへの考え方に応じて保険金額を設定しましょう。

大家さん向けの特約も検討する

火災保険の特約の中には、大家さん向けのものも存在します。

地震保険への加入とともに、予算や必要性に応じて大家さん向けの特約も検討してみましょう。

後の項目で「戸建て投資で検討したい火災保険の補償・特約」を解説しています。あわせてご覧ください。

複数の保険会社を比較する

保険会社によって、基本補償の範囲やオプションの内容、保険料が異なります。そのため、複数の保険会社を比較して物件に合った保険に加入することが大切です。

必要な補償範囲をカバーできているか確認した上で保険料を比較し、最適な保険を検討してみてください。

戸建て投資で検討したい火災保険の補償・特約

「大家さん向け火災保険」という商品はないので、物件に合わせて火災保険の補償や特約を加えていくことになるでしょう。

ここでは、戸建て投資で検討したい火災保険の補償内容や特約について解説します。予算や必要性に応じて加入を検討してみてください。

※保険会社によって特約の名称や補償内容が異なります。契約前に必ず内容を確認しましょう。

地震保険

地震や噴火による損害、地震や噴火による津波を原因とする損害は、地震保険に加入していなければ補償の対象外となってしまいます。

「地震大国」ともいわれるほど地震の多い日本ですから、戸建て投資物件で火災保険に加入する際は地震保険も付帯することをおすすめします。

風災補償

風災とは、台風などの強い風による災害のことをいいます。日本は台風などによる突風、暴風、竜巻の被害が多いことから、戸建て投資において火災保険を請求する機会も多いでしょう。

そのため、戸建て投資をする場合は風災による補償内容を確認しておくことをおすすめします。

「風災・雹災・雪災」として火災保険の基本補償に含まれているのが一般的ですが、オプションとしている保険会社もあります。念のため契約前に確認しておきましょう。

水災補償

水災は、台風や暴風雨などが原因で発生した洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石などによる災害です。たとえば、台風による豪雨で近くの川が氾濫して床上浸水してしまったケースなど。（※あくまで例のため、すべての火災保険契約で補償されるとは限りません。詳しくは契約前に確認しておきましょう。）

都市部では集中豪雨により大量の雨水がマンホールから地上にあふれてしまうケースもあります。近くに川がなくても、浸水や土砂崩れの被害を受けてしまう可能性は考えられるでしょう。

とはいえ、物件の所在地によっては浸水などの被害を受ける可能性が低い場合もあります。ハザードマップなどで危険性を確認した上で水災補償について判断してみてください。

水災補償を付けるか外すか悩む場合は、ひとまず加入しておくと安心です。

水災補償は基本補償に含まれず任意となっている場合があるため、火災保険を比較する際は補償範囲を確認しておきましょう。

家主費用特約

家主費用特約は、賃貸住宅内で死亡事故が発生したことにより被る家賃収入の損失や清掃・脱臭といった原状回復費用、遺品整理費用などにかかる費用を補償する特約です。

築年数の古い戸建ての場合は入居するのが一人暮らしの高齢者というケースも多いため、長期的に所有したいと考えている場合は特に加入を検討しておきたい特約だといえるでしょう。

家賃収入特約

家賃収入特約は、賃貸住宅で火災などの事故により損害を受けた場合に、復旧までの期間に生じた家賃の損失を補償する特約です。

火災保険に加入していれば火災などの事故により損害を受けた建物・家財の補償は受けられますが、入居者がいなくなってしまった場合の家賃の損失については補償されません。

特約により家賃収入の補償があれば、大家さんの安心にもつながるでしょう。

なお、家賃収入特約によって補償される期間の上限は、3か月・6か月・12か月といったように契約時に設定することが可能です。

施設賠償責任特約

施設賠償責任特約は、対象となる建物の欠陥や管理の不備による偶然の事故により、他人にけがをさせてしまったり他人の物を壊してしまったりして法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金が支払われる特約です。

たとえば、建物の壁が倒壊して通行人にけがをさせてしまったケースなどが想定されます。（※あくまで例のため、すべての火災保険契約で補償されるとは限りません。詳しくは契約前に確認しておきましょう。）

法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を補償する保険には「個人賠償責任保険」もありますが、こちらは契約者やその家族の不注意などによって発生した事故の損害賠償を補償する特約です。

したがって、個人賠償責任保険はあくまで「人」が原因での損害賠償に備えるための特約だといえます。

所有する「建物」の欠陥や管理不備による損害賠償に備えたいのであれば、施設賠償責任特約の加入が必要です。

電気的・機械的事故特約

電気的・機械的事故特約は、建物に付属する設備が電気的・機械的事故が生じた場合の損害を補償する特約です。たとえば、エアコンや給湯器といった設備が該当します。

自然災害や盗難などによる事故でなくても補償の対象となるケースがあるため、電気系統の設備や機器類のトラブルが起きやすい戸建て投資では検討したい特約の一つだといえるでしょう。

特に築年数が古い戸建ての場合は修繕リスクが高いため、加入しておくと役立つ場面があるかもしれません。

戸建て投資と火災保険に関する注意点

築年数の古い戸建ては自然災害での損害被害が大きくなりやすいため、火災保険への加入は必須でしょう。

しかし、保険会社の中には築40年以上の物件に対して火災保険の契約引き受け条件を厳しくしているところもあります。築年数によっては火災保険料が高額になってしまう可能性があることに注意が必要です。

また、火災保険で備えられるのは自然災害などによる損害であり、経年劣化による故障や損害は対象ではありません。

建物や設備は時間の経過とともに修繕や交換が必要となります。火災保険への加入だけでなく、日頃から修繕費用を積み立てておくといったリスク対策をしておきましょう。

戸建て投資の火災保険は複数社を比較検討してみよう

今回解説したように、戸建て投資をするのであれば火災保険には加入すべきでしょう。

「火災保険」という名称ですが、火災だけでなく落雷や風災、雪災、水災なども補償範囲に含まれている場合があり、さまざまなリスクに備えられます。

火災保険を選ぶ際は、戸建て投資に必要な補償や特約を検討した上で、複数の保険会社を比較してみてください。